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第三者に支払うコミッションの法的リスクについて 第2回

【2014.4】

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ダイヤモンドリーガル   ~5分で分かる法律豆知識~
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今回の法律
   『第三者に支払うコミッションの法的リスクについて 第2回』
                         
                ダイヤモンドリーガル 黄弁護士

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今号では商業賄賂等の法的責任について簡単にお伝えします。

第三者に支払うコミッションが不正競争行為又は商業賄賂と認められた場合の法律責任について
(1)行政責任:
第三者に支払うコミッションは前記に述べた要件に合致せずに、商業賄賂の性質であると認められたら、
金額が刑事案件としての立件基準に達さない場合、
工商行政管理機関により1万元以上20万元以下の過料に処し、違法所得没収の行政処罰を科されることが可能です。

(2)刑事責任:
若し、第三者に支払うコミッションは商業賄賂の性質であると認められたら、金額が刑事案件としての立件基準に達した場合、
主にa)非国家工作人員の収賄罪(刑法第 163 条)、b)対非国家工作人員の贈賄罪(刑法第 164 条)にかかわり、
「犯罪者個人には有期懲役又は拘留に処し、情状が重大である場合、併せて罰金、財産の没収を科し、
犯罪者単位に対する罰金と直接の責任者に対する有期懲役又は拘留に処し、情状が重大である場合、
併せて罰金を科する刑事処罰が考えられます。

なお、「最高人民検察院、公安部による公安機関が管轄する刑事案件の立件?訴追に関する基準(二)」
商業賄賂が犯罪を構成する条件は以下の通りです。
【犯罪が成立する金額の基準及び法定刑】
贈賄者     収賄者     贈賄の立件基準 収賄の立件基準 法定刑
個人      会社、企業又はその他組織の従業員        1万元     5000元   収賄者に対する:
(1)5年以下の有期懲役又は拘留に処する。
(2)金額が巨額の場合、5年以上の有期懲役に処し、併せて財産を没収する
贈賄者に対する:
(1)3年以下の有期懲役又は拘留に処する。
(2)金額が巨額な場合は、3年以上10年以下の有期懲役に処し、併せて罰金に処する。
(3)単位が本罪を犯した場合、単位に対する罰金を科し、直接の責任者に対する有期懲役又は拘留に処し、情状が重大である場合、併せて罰金を科する。

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