中文English日本语
Home > News&Topics

『第三者に支払うコミッションの法的リスクについて 第1回』

2014.4

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ダイヤモンドリーガル   ~5分で分かる法律豆知識~

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

 

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 

今回の法律

   『第三者に支払うコミッションの法的リスクについて 第1回』

                         

                ダイヤモンドリーガル 黄弁護士

 

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 

第三者の代理や仲介等を通して自社の販売ルートを拡大する企業が少なくありませんが、

第三者に支払うコミッションは法により規範的に運営しなければ、不正競争行為又は商業賄賂と認められる恐れがあり、

その潜在する法的リスクについて、以下の通りにご説明いたします。

 

一、      第三者に支払うコミッションが不正競争行為又は商業賄賂と認められる要件について

「中華人民共和国不正競争禁止法」第8条、「商業賄賂行為の禁止に関する暫定規定」

2条、第7条等の法規規定及び工商行政管理機関で実務中に実施している判定基準に基づき、

第三者に支払うコミッションを合法的なビジネス行為の一種として認められるには、次に掲げる要件に合致しなければなりません。

 

1)コミッションは記帳せずに密かに支払うのではなく、明確的な方法で且つ、必ず事実の通りに記帳しなければならないこと。

即ち、コミッションの支払側と受領側が仲介契約書に仲介サービスの内容、コミッションの金額、支払方式等を明確しなければならず、

支払側も受領側もコミッションの支払と引受について、事実どおりに記帳しなければならなりません。

また、実務においては、一部分の工商行政管理機関は、「明示的な方法」を支払側も受領側も仲介人が一方又は双方のために

取引チャンスを提供することにより、一方又は双方からコミッションを受け取ることを承知すべきである。

でなければ、取引の一方が仲介人と通じ双方が公平的な取引環境の中に、仲介人の仲介サービスを公平的に引き受けられず

このような市場の公平競争を破壊する行為は、商業賄賂とみなされると拡大理解する場合があることに注意する必要があります。

 

2)仲介人は取引双方及びその従業員、代理人又は代表ではないこと。

コミッションを支払対象が正常的なビジネス行為と不正競争又は商業賄賂と区別する最重要なポイントになっていますが、

実務においては、次に掲げる各号に該当する場合、仲介人は取引双方及びその従業員、代理人であるため、

法により不正競争又は商業賄賂と認められる恐れがあることを注意する必要があります。

例を上げると、、

           売主は、相手方の買主の従業員にコミッションを支払う。

=>前記の条件に明らかに違反していますので、NG

           売主は、自社の従業員を通して相手方の買主の従業員にコミッションを支払う。

=>前記の条件に明らかに違反していますので、NG

           売主は、自社の従業員に対し、売上金額に基づき、コミッションを支払う。

=>自社の社員に対して歩合制を取り、OK。但し、従業員の「給与賃金」と加算し、個人所得税を源泉徴収しなければなりません。

 

3)コミッションの支払対象は合法的な経営資格を保有する仲介人でなければならないこと。

コミッションの支払対象は第三者の会社である場合、当該第三者は合法的な経営資格を保有しなければ、

第三者が超経営範囲で経営により、工商行政管理部門に罰金を科され、情状の重大さにより、

営業許可書の取り上げまでに処されることが可能です。

 

一方、第三者の合法的な経営資格だけで不正競争又は商業賄賂を判断し切れないと思われますが、実務においては、

工商行政管理機関はコミッションの支払対象である第三者の会社が合法的な経営資格を保有しているかどうかを

不正競争又は商業賄賂を判断する1つの参考要因としているのも事実です。

また、コミッションの支払対象は第三者の個人である場合、個人は基本的に経営資格を保有せずに、

労務対価として労務報酬の形でコミッションを支払うのが一般的ですが、

当該場合には、税法に基づき、「労務報酬」として、個人所得税を源泉徴収しなければなりません。

 

4)コミッションの支払対象は第三者の会社又は個人である場合、取引に密接な関係者ではないこと。

実務においては、第三者の会社又は個人が取引に密接な関係者であれば、当事者のビジネス判断を影響できることから、

工商行政管理部門により、これも不正競争又は商業賄賂を判断する1つの要因としています。

工商行政管理の実務では、取引に密接な関係者には、以下の者が含まれるが、それには限らない。

 

           取引に重大な影響がある公共機構と個人。例えば、政府機構及び役人。

           法律規定に従い、商品又はサービスに対し評価若しくは鑑定結果を下せる公共機構と個人。

           その他取引当事者のビジネス判断を影響する密接な関係者。

①と②は公共権利の濫用により、その他犯罪行為に繋がる可能性があることから、今まで商業賄賂の監督重点になっていましたが、

最近では、③は工商行政部門関心を呼んで、監督重点になっていく傾向が見られています。

 

従って、会社が第三者の会社又は個人にコミッションを支払う場合には、合法的な経営資格を保有する仲介人に対し

明示的な方法で行い、且つ、仲介料金額を事実どおりに会計帳簿につけること等以外に、契約書には、仲介サービスの詳細内容、

仲介料の支払金額、方式、「仲介人は取引双方と何らかの利益関係もないことを保証する。

その保証に偽りがあり、且つ、それにより相手方に損害を与えた場合、すべての経済損失を賠償する」

等の声明条項等の関連内容を記載しておくことをお勧めします。

 

次回はこれらの法律責任についてお伝えします。

Diamond Legal

Focus on Excellence

沪ICP备05018036号