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~5分で分かる法律豆知識~ 【法律上の充当制度とは?第1回】

【2013.12】
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ダイヤモンドリーガル   ~5分で分かる法律豆知識~
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今月号は法律ニュースをシリーズでお届けします。
中国と日本の法律を比較するコーナーもお送りしますので
ご一緒に法律知識を増やして行きましょう。
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今回の法律
                【法律上の充当制度とは?】

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  多くの日系企業は、取引先と継続的な取引をして、債権は継続的に発生します。
債権者が一旦支払いを遅延し、2つ以上の債権(例えば、1つ目100万、2つ目100万)とも
支払い期日が到来し、その後債権者から150万しか回収できなかったとする。
この支払いは、二つの債権のどちらをどの割合で割り当てるか
について多くの場合、事前に約定してない場合が多い。

この場合どのように割り当てるかについてのルールを、法律では充当という。

充当とは、「債務者が同一の債権者に対し数個の同類債務を負担している場合に
債務者の弁済がその全部の債務を消滅させるに十分でないとき、当事者の約定、
指定若しくは法律規定に従い、当該弁済がどの債務の弁済に当てるかを定める制度と指す。」

上記定義を少し細かく見ると、当たり前ではあるが、
充当が適用されるのは下記の3つの条件が前提である。

①       債 務者が同一の債権者に対し数個の債務を負担していること。
債権者が複数の債権者に対し債務を負担する場合、複数の債権者に対しそれぞれ
弁済しなければならない。
また、債務者が同一の債権者に対し1つの債務しか負担しない場合、
返済は当該債務に対する給付になるので、
債務の全額を弁済できなければ、部分履行の問題に係るが、充当問題が発生するはずがない。

②       債務者が同一の債権者に対し負担する数個の債務は同類の債務であること。
例えば、数個の債務は全て金銭支払若しくは原材料の交付である。
若し、債務の種類が異なった場合、その種類で返済債務を区別することが可能なので、
充当問題が発生するはずもない。
気をつけていただきたいのは、同じ原材料の交付でも、品質、産地、仕様等交付の
目的物が異なる場合も、充当にはならない。

③       債務者の弁済がその全部の債務を消滅させるに十分でないこと。
債務者の弁済がその全部の債務を消滅させるに十分である場合、
全ての債務を完済させることが可能なので、
当事者の約定、指定若しくは法律規定に従い、当該弁済がどの債務の弁済に当てるかを
定める必要もなくなる。

当事者間でどのように充当すると、事前に基本取引契約書で定めていれば、それに従えばよい。
また、事前に基本取引契約書で定めなくても、事後(支払時または支払った後)
どのように充当するか、合意ができた場合も特に問題がない。
当事者間で、事前であろうが事後であろうが、合意に基づいて割り当てる場合、
これを、約定充当といい、少し堅苦しく定義すると、
「債務者と債権者との間に、債務者の返済がどの債務の弁済に当てるかどのような順序で
充当するか等の充当方法について合意に達すること」。

しかし、前述の通り、多くの場合、当事者間で事前に約定していない場合が多い。
又、何も問題がないときは事後でも合意ができるが、もめるのは事後でも合意ができない場合である。
もっと言うと、合意ができないからもめるのである。

先程の例の場合、1つ目の債権を先に消滅させ、2つ目の債権については、50万消滅させ、50万の債権だけ残ると、
考える方もいるかもしれないが、話はそう単純にはいかない場合がある。

法律では、当事者間で充当について約定しない場合を見込んで、規定がおかれている。
即ち、当事者同士が約定していない場合、法律に基づいて充当の順番を決めなければならない。
これを法定充当といい、同じく定義すると、「債務者と債権者との間に約定充当も指定充当もない場合、法定順序に従い債務を消滅させることを指す。」

では、法定充当の順番などんなものかについては、次回説明致します。
少し予告をすると、実は中国の法律と日本の法律は少し異なる。

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