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環境汚染罪に関する新司法解釈

無許可に廃棄物処理業者に委託すると、刑事罰を受ける可能性


 2013年6月18日、「最高人民法院及び最高人民検察院による環境汚染刑事案件処理に適用する法律に係る若干問題についての解釈?(以下「解釈」という)が公布され、6月19日より施行された。「解釈」は、主に①汚染環境罪の認定基準および加重処罰基準を下げ、認定の具体例(一部行為犯的なもの)を追加した。②法人の場合、関係する直接の責任者に対して、緩和後の基準に基づき、刑事責任を追及し、かつ法人に罰金を科する(両方処罰規定はもともとある)、③無資格の廃棄物処理業者に処理を委託した事業者も処罰する。

 

1 ? 犯罪認定基準(=処罰基準)の緩和
刑法第338条では、2011年5月1日施行の刑法修正案(八)による条文自体が修正され、条文自体が以前の条文と異なっており、罪名も異なります。旧条文の「人を死傷させた厳重な結果を引き起こした場合」(この表現がすでに削除された)に対する旧司法解釈と、現条文の「厳重に環境を汚染発生させた場合」に関する今回の司法解釈の関連部分を比較すると、緩和されています。ひとつ例を申し上げますと、今まで重症1名だけの場合は処罰されないが、今後処罰されます。


2 ? 法人犯罪に関する両罰規定も緩和後の認定要件を適用
「解釈」第6条の規定によると、事業者が環境汚染犯罪を犯した場合、解釈に定められた個人犯罪の認定?量刑基準に基づき、直接の管理者及びその他の直接責任者に対し、認定及び処罰し、かつ事業者に対し罰金を課する。
今後、直接の管理者と認定されれば、刑事罰を受ける可能性があるので、現場の日本人管理職が要注意である。危険廃棄物を排出する日系企業においては、責任?権限の明確化及び現場社員への教育?管理の強化が急務とも言える。


3 ? 危険廃棄物処理の委託者にも刑事罰の可能性
他人が無許可経営また経営範囲を超えたことを知っているにもかかわらず、危険廃棄物を提供し、又は収集?保管?利用?処理を委託し、厳重な環境汚染を汚染させた場合、環境汚染罪の共同犯罪として処罰される。
今後、廃棄物処理を社外に委託する場合、業者の資格及び経営範囲を十分確認しないと、刑事罰を受ける可能性がある。

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